地方公務員等共済組合法　―医療関係の条例・法令

第五章　福祉事業

福祉事業 第百十二条　組合（市町村連合会を含む。以下この条において同じ。）は、組合員の福祉の増進に資するため、次に掲げる事業を行うことができる。 一　組合員及びその被扶養者（以下この号及び第四項において「組合員等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組合員等の健康の保持増進のために必要な事業（次条に規定するものを除く。） 一の二　組合員の保健、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営 二　組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け 三　組合員の貯金の受入れ又はその運用 四　組合員の臨時の支出に対する貸付け 五　組合員の需要する生活必需物資の供給 六　その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの ２　組合は、前項各号に掲げる事業を行うに当たつては、他の組合と共同して行う等組合員の福祉を増進するための事業が総合的に行われるように努めなければならない。 ３　組合は、第一項第一号に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。 ４　主務大臣は、第一項第一号の規定により組合が行う組合員等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 ５　前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。 ６　主務大臣は、第四項の指針を定めるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 第百十二条の二　組合は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（次項及び第百十三条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとする。 ２　組合は、特定健康診査等を行うに当たつては、前条第三項の情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。

第五章の二　実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用

第一節　実施機関積立金の管理及び運用

地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針等 第百十二条の三　総務大臣は、厚生年金保険法第七十九条の四第一項又は第三項の規定により積立金基本指針（同条第一項に規定する積立金基本指針をいう。次条において同じ。）が定められ、又は変更されたときは、直ちに、これを内閣総理大臣及び文部科学大臣に通知するものとする。 ２　地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険法第七十九条の六第一項、第三項又は第七項の規定により管理運用の方針（同条第一項に規定する管理運用の方針をいう。以下この条及び次条において同じ。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、組合（第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。次項において同じ。）及び市町村連合会の意見を聴かなければならない。 ３　地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針には、組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会（以下この節において「実施機関」という。）がそれぞれの実施機関積立金（厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この節において同じ。）について長期的な観点から資産の構成を定めるに当たつて遵守すべき基準を定めるものとする。 ４　総務大臣は、厚生年金保険法第七十九条の六第四項の規定により地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針を承認しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。

実施機関の基本方針 第百十二条の四　実施機関は、当該実施機関の実施機関積立金の管理及び運用が適切になされるよう、積立金基本指針及び地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針（以下この節において「管理運用方針等」という。）に適合するように、当該実施機関積立金の資産の構成に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した実施機関積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下この節において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２　実施機関は、管理運用方針等が変更されたときその他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 ３　実施機関は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。 ４　主務大臣（総務大臣を除く。）は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。 ５　総務大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、当該実施機関の基本方針が地方公務員共済組合連合会の管理運用の方針に適合しているかどうかについて、地方公務員共済組合連合会の意見を聴くものとする。 ６　実施機関（地方公務員共済組合連合会を除く。）は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを地方公務員共済組合連合会に送付するとともに、公表しなければならない。 ７　地方公務員共済組合連合会は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８　主務大臣は、実施機関の基本方針が管理運用方針等に適合しなくなつたと認めるときは、当該実施機関に対し、基本方針の変更を命ずることができる。

実施機関積立金の管理及び運用 第百十二条の五　実施機関は、第二十五条（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の八第四項の規定によるほか、管理運用方針等及び当該実施機関の基本方針に従つて、実施機関積立金の管理及び運用を行わなければならない。

実施機関積立金の管理及び運用の状況に関する報告 第百十二条の六　実施機関（公立学校共済組合及び警察共済組合並びに地方公務員共済組合連合会を除く。）は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、実施機関積立金の管理及び運用の状況についての報告書（以下この条において「運用報告書」という。）を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 ２　公立学校共済組合及び警察共済組合は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに主務大臣及び地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 ３　地方公務員共済組合連合会は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、当該運用報告書を第一項の規定により提出を受けた運用報告書の写しとともに総務大臣に提出しなければならない。 ４　地方公務員共済組合連合会は、第一項及び第二項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、他の実施機関に対し、実施機関積立金の管理及び運用の状況について必要な報告を求めることができる。

実施機関積立金の管理及び運用に対する措置 第百十二条の七　地方公務員共済組合連合会は、他の実施機関の実施機関積立金の管理及び運用の状況が管理運用方針等に適合しないと認めるときは、当該実施機関に対し、当該実施機関積立金の管理及び運用の状況を管理運用方針等に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。 ２　地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による措置を求めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。 ３　総務大臣は、公立学校共済組合又は警察共済組合の実施機関積立金の管理及び運用の状況に関し前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その写しを主務大臣に送付するものとする。 ４　主務大臣は、実施機関における実施機関積立金の管理及び運用の状況が管理運用方針等又は当該実施機関の基本方針に適合しないと認めるときは、当該実施機関に対し、その管理及び運用の状況を管理運用方針等及び当該実施機関の基本方針に適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。 ５　主務大臣（総務大臣を除く。）は、実施機関に対して前項の規定による措置（管理運用方針等に適合させるために必要な措置に限る。）をとることを命じようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に通知するものとする。 ６　総務大臣は、実施機関（公立学校共済組合及び警察共済組合に限る。）における実施機関積立金の管理及び運用の状況が管理運用方針等に適合しないと認めるときは、当該実施機関の主務大臣に対し、当該実施機関の実施機関積立金の管理及び運用の状況を管理運用方針等に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。

政令への委任 第百十二条の八　この節に定めるもののほか、実施機関積立金の管理及び運用に関し必要な事項は、政令で定める。

運用職員に関する厚生年金保険法の準用 第百十二条の九　厚生年金保険法第七十九条の十から第七十九条の十二までの規定は、実施機関積立金の運用に係る行政事務に従事する文部科学省及び警察庁の職員（政令で定める者に限る。）について準用する。

第二節　退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用

管理運用の方針 第百十二条の十　地方公務員共済組合連合会は、退職等年金給付調整積立金の管理及び運用（組合（第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。以下この節において同じ。）及び市町村連合会の退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理を含む。次項において同じ。）が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下この節において「管理運用の方針」という。）を定めなければならない。 ２　管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　退職等年金給付調整積立金の管理及び運用の基本的な方針 二　退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項 三　退職等年金給付調整積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 四　管理運用機関（組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会をいう。以下この節において同じ。）がそれぞれの退職等年金給付組合積立金又は退職等年金給付調整積立金（以下この節において「退職等年金給付組合積立金等」という。）について長期的な観点から資産の構成を定めるに当たつて遵守すべき基準 五　その他退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関し必要な事項 ３　地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、組合及び市町村連合会の意見を聴かなければならない。 ４　地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を得なければならない。 ５　総務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣並びに内閣総理大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。 ６　地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７　地方公務員共済組合連合会は、管理運用の方針に従つて組合及び市町村連合会の退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理を行わなければならない。

管理運用機関の基本方針 第百十二条の十一　管理運用機関は、当該管理運用機関の退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用が適切になされるよう、管理運用の方針に適合するように、当該退職等年金給付組合積立金等の資産の構成に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に係る基本方針（以下この節において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２　管理運用機関は、管理運用の方針が変更されたときその他必要があると認めるときは、基本方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 ３　管理運用機関は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。 ４　主務大臣（総務大臣を除く。）は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するものとする。 ５　総務大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、当該管理運用機関の基本方針が管理運用の方針に適合しているかどうかについて、地方公務員共済組合連合会の意見を聴くものとする。 ６　管理運用機関（地方公務員共済組合連合会を除く。）は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを地方公務員共済組合連合会に送付するとともに、公表しなければならない。 ７　地方公務員共済組合連合会は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ８　主務大臣は、管理運用機関の基本方針が管理運用の方針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用機関に対し、基本方針の変更を命ずることができる。

退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用 第百十二条の十二　管理運用機関は、第二十五条（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の八の二第四項の規定によるほか、管理運用の方針及び当該管理運用機関の基本方針に従つて、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用を行わなければならない。

退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する報告 第百十二条の十三　管理運用機関（公立学校共済組合及び警察共済組合並びに地方公務員共済組合連合会を除く。）は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況についての報告書（以下この条において「運用報告書」という。）を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに、地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 ２　公立学校共済組合及び警察共済組合は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに主務大臣及び地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 ３　地方公務員共済組合連合会は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、運用報告書を作成し、当該運用報告書を第一項の規定により提出を受けた運用報告書の写しとともに総務大臣に提出しなければならない。 ４　地方公務員共済組合連合会は、第一項及び第二項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、他の管理運用機関に対し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況について必要な報告を求めることができる。

退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に対する措置 第百十二条の十四　地方公務員共済組合連合会は、他の管理運用機関の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況が管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関に対し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況を管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。 ２　地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による措置を求めたときは、その旨を総務大臣に通知するものとする。 ３　総務大臣は、公立学校共済組合及び警察共済組合の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況に関し前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その写しを主務大臣に送付するものとする。 ４　主務大臣は、管理運用機関における退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況が管理運用の方針又は当該管理運用機関の基本方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関に対し、その管理及び運用の状況を管理運用の方針及び当該管理運用機関の基本方針に適合させるために必要な措置を命ずることができる。 ５　主務大臣（総務大臣を除く。）は、管理運用機関に対して前項の規定による措置（管理運用の方針に適合させるために必要な措置に限る。）をとることを命じようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に通知するものとする。 ６　総務大臣は、管理運用機関（公立学校共済組合及び警察共済組合に限る。）における退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況が管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用機関の主務大臣に対し、当該管理運用機関の退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の状況を管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。

退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用の状況に関する業務概況書 第百十二条の十五　地方公務員共済組合連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付組合積立金等の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の総務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 ２　総務大臣は、前項の規定による業務概況書の提出を受けたときは、当該業務概況書を内閣総理大臣及び文部科学大臣に送付するものとする。

政令への委任 第百十二条の十六　この節に定めるもののほか、退職等年金給付組合積立金等の管理及び運用に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　費用の負担

費用の負担 第百十三条　組合の給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。）は、短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用並びに短期給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含み、第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員（介護納付金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のうち同法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する者）を単位として、退職等年金給付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）にあつては全ての組合を組織する職員を単位として、次に定めるところにより、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。 一　短期給付に要する費用（次号に掲げるものを除く。）については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における次項第一号の掛金及び負担金の額とが等しくなるように定める。 二　介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるように定める。 三　退職等年金給付に要する費用については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる次項第三号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額として政令で定めるところにより計算した額（第百十六条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。）と国家公務員共済組合法第九十九条第一項第三号に規定する国の積立基準額（第百十六条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。）との合計額と、退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額と国の退職等年金給付積立金（同法第二十一条第二項第二号ハに規定する退職等年金給付積立金をいう。第百十六条の三第一項第四号において同じ。）の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるように定める。 ２　組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金をもつて充てる。 一　短期給付に要する費用（次号に掲げるものを除く。）　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 二　介護納付金の納付に要する費用　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 三　退職等年金給付に要する費用　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 四　福祉事業に要する費用　掛金百分の五十、地方公共団体の負担金百分の五十 ３　組合の事業に要する費用で厚生年金保険給付に要する費用（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担並びに第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用（次項第二号に掲げる費用のうち同項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）をいい、厚生年金保険給付及びこれに相当するものとして政令で定める年金である給付（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに第百十六条の二に規定する財政調整拠出金を含む。）に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による地方公共団体の負担に係るものを除く。）を含む。）については、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料をもつて充てる。 ４　地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合の事業に要する費用のうち次の各号に掲げる費用については、当該各号に定める額を負担する。 一　育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用　当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額 二　基礎年金拠出金に係る負担に要する費用　当該事業年度における基礎年金拠出金の負担に要する費用の額の二分の一に相当する額 ５　地方公共団体は、組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、政令で定めるところにより算定した額を負担する。 ６　地方公務員法第五十二条の職員団体若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第五条（同法附則第五項において準用する場合を含む。）の労働組合（以下「職員団体」と総称する。）の事務に専ら従事する職員である組合員又は特定地方独立行政法人の職員である組合員（職員団体の事務に専ら従事する者を除く。）に係る第二項に規定する費用については、同項中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の」とあり、及び「地方公共団体の」とあるのは、「第六項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人の」として、同項の規定を適用する。

国の補助 第百十三条の二　国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。

掛金等 第百十四条　掛金等（掛金及び厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により組合員が被保険者として負担する保険料（以下「組合員保険料」という。）をいう。以下同じ。）は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。 ２　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金等を徴収する。ただし、第百十三条第二項第三号に規定する掛金（以下「退職等年金分掛金」という。）にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は国の組合の組合員の資格を取得したとき、組合員保険料にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、それぞれその喪失した資格に係るその月の退職等年金分掛金又は組合員保険料は、徴収しない。 ３　掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合（退職等年金分掛金に係るものにあつては、地方公務員共済組合連合会）の定款で定める。 ４　退職等年金分掛金に係る前項の割合については、第七十七条第一項に規定する付与率を基礎として、公務障害年金及び公務遺族年金の支給状況その他政令で定める事情を勘案して、千分の七・五を超えない範囲で定めるものとする。 ５　第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）をいう。

育児休業期間中の掛金等の特例 第百十四条の二　育児休業等をしている組合員（次条の規定の適用を受けている組合員及び第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。

産前産後休業期間中の掛金等の特例 第百十四条の二の二　産前産後休業をしている組合員（第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、第百十四条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。

掛金等の給与からの控除等 第百十五条　組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。 ２　組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金等の金額があるときは、報酬その他の給与（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この条において同じ。）を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。 ３　組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金等に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金等に相当する金額を組合に払い込まなければならない。 ４　組合員が他の組合の組合員となつた場合において、もとの組合に対して支払うべき金額があるときは、もとの組合は、政令で定めるところにより、当該他の組合の組合員の給与支給機関に対して当該金額の徴収を嘱託することができる。この場合においては、当該徴収を嘱託された金額は、組合員が当該他の組合に対して支払うべき金額に該当するものとみなして、第二項の規定を適用する。 ５　指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料については、第一項から第三項までの規定による払込みがあるごとに、これを市町村連合会に払い込まなければならない。 ６　第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金等のうち徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合（前項の規定により当該掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料が市町村連合会に払い込まれている場合には、市町村連合会）は、主務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金等を組合員に還付するものとする。

負担金 第百十六条　地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体は、それぞれ第百十三条第二項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同条第四項及び第五項並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第百十四条の二及び第百十四条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月、組合に払い込まなければならない。 ２　前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。 ３　指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、政令で定めるところにより、第百十三条第二項第三号及び第四項第二号に掲げる費用並びに同条第五項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため地方公共団体等が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）を、当該金額の払込みがあるごとに、市町村連合会に払い込まなければならない。

第六章の二　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金

国家公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出 第百十六条の二　地方公務員共済組合連合会は、厚生年金保険給付費（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の負担に要する費用その他政令で定める費用をいう。次条第一項第一号において同じ。）の負担の水準と国の組合の国家公務員共済組合法第百二条の二に規定する厚生年金保険給付費の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と国の組合の同法第七十二条第一項に規定する長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、国家公務員共済組合連合会（同法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。 第百十六条の三　財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該二以上の各号に定める額の合計額）とする。 一　当該事業年度における厚生年金保険給付費のうち政令で定めるものの額（以下この号において「地方の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における全ての組合員（厚生年金保険給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の合計額及び当該組合員の同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額の合計額の合算額（以下この号において「標準報酬等総額」という。）で除して得た率が、当該事業年度における国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に規定する国の調整対象費用の額（以下この号において「国の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における同項第一号に規定する標準報酬等総額（以下この号において「国の標準報酬等総額」という。）で除して得た率を下回る場合　当該事業年度における地方の調整対象費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における国の調整対象費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における国の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額 二　当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額が当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額（国家公務員共済組合法第百二条の三第二項に規定する国の厚生年金保険給付等に係る収入の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）が当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額（同条第三項に規定する国の厚生年金保険給付等に係る支出の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を下回る場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額） 三　当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額が国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この号において「国の不足額」という。）が前事業年度の末日における国の厚生年金保険給付積立金（同法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金をいう。以下この号において同じ。）の額を上回る場合　国の不足額から前事業年度の末日における国の厚生年金保険給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における厚生年金保険給付組合積立金及び厚生年金保険給付調整積立金の合計額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除し、当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額） 四　当該事業年度の末日における国の退職等年金給付積立金の額が国の積立基準額を下回り、かつ、退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額が地方の積立基準額を上回る場合　国の積立基準額から国の退職等年金給付積立金の額を控除して得た額の五分の一に相当する額（当該額が当該事業年度の末日における退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額から地方の積立基準額（当該地方の積立基準額が零を下回る場合には、零とする。）を控除して得た額を超える場合にあつては、当該控除して得た額） ２　前項第二号及び第三号に規定する「地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額」とは、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料その他の組合、市町村連合会及び地方公務員共済組合連合会（次項において「組合等」という。）の収入として政令で定めるものの額の合計額に、国家公務員共済組合法第百二条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。 ３　第一項第二号及び第三号に規定する「地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額」とは、厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付その他の組合等の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。

資料の提供 第百十六条の四　地方公務員共済組合連合会は、国家公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。

政令への委任 第百十六条の五　この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。

第七章　審査請求

審査請求 第百十七条　組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、地方公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に審査請求をすることができる。 ２　前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。 ３　審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 ４　審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。

審査会の設置及び組織 第百十八条　地方職員共済組合等、都職員共済組合及び市町村連合会に、それぞれ審査会を置く。 ２　審査会は、委員六人をもつて組織する。 ３　委員は、組合員を代表する者、地方公共団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ二人とし、地方職員共済組合等及び都職員共済組合に置かれる審査会にあつては組合の理事長が、市町村連合会に置かれる審査会にあつては市町村連合会の理事長が、それぞれ委嘱する。 ４　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５　委員は、再任されることができる。 ６　審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。 ７　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長以外の公益を代表する委員がその職務を行う。

議事 第百十九条　審査会は、組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。 ２　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

組合に対する通知等 第百二十条　審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、市町村連合会）にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。

政令への委任 第百二十一条　この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第三十四条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第八章　地方財政審議会の意見の聴取

地方財政審議会の意見の聴取 第百二十二条　総務大臣は、次に掲げる事項のうち組合員又は短期給付若しくは長期給付を受ける権利を有する者の権利義務に係るものに関し、命令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき又は第百四十四条の二十九第二項の協議を受けたときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 一　組合の組織に関すること。 二　組合の行う短期給付に関すること。 三　組合の行う長期給付に関すること。 四　組合の行う福祉事業に関すること。

第百二十三条　削除 第百二十四条　削除 第百二十五条　削除

第九章　船員組合員等の特例

第百二十六条　削除 第百二十七条　削除 第百二十八条　削除 第百二十九条　削除 第百三十条　削除 第百三十一条　削除 第百三十二条　削除 第百三十三条　削除 第百三十四条　削除

船員組合員の資格の得喪の特例 第百三十五条　船員保険の被保険者（以下この章において「船員」という。）である組合員（以下「船員組合員」という。）の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の定めるところによる。

船員組合員の療養の特例 第百三十六条　船員組合員が公務によらないで病気にかかり、若しくは負傷した場合（通勤により病気にかかり、又は負傷した場合を除く。）又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十六条から第六十一条まで、第六十二条の二及び第六十二条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条（第四項を除く。）、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定による。

船員組合員の療養以外の短期給付の特例 第百三十七条　前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十三条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付（その給付事由が通勤によるものを除く。）は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。 一　組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付 二　その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき船員保険法に規定する給付

船員組合員についての負担金の特例 第百三十八条　地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県）又は特定地方独立行政法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法に規定する給付に要する費用に係る部分については、第百十三条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。

外国で勤務する組合員についての特例 第百三十九条　外国で勤務する組合員に対するこの法律の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。

公庫等に転出した継続長期組合員についての特例 第百四十条　組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十二条第二項の規定を除く。）の適用については、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員である間、引き続き転出（公庫等職員となるための退職をいう。次項第一号において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第百十三条第二項中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあるのは「公庫等（第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）の負担金」と、同項第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「公庫等の負担金」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等（第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）」とあるのは「公庫等」と、同条第三項中「第百十三条第二項第三号及び第四項第二号に掲げる費用並びに同条第五項に規定する費用（長期給付に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「第百十三条第二項第三号に掲げる費用及び厚生年金保険法」と、「地方公共団体等」とあるのは「公庫等」とする。 ２　前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下「継続長期組合員」という。）が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。 一　転出の日から起算して五年を経過したとき。 二　引き続き公庫等職員として在職しなくなつたとき。 三　死亡したとき。 ３　継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）における前二項の規定の適用については、その者は、これらの他の公庫等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。 ４　前三項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

組合役職員等の取扱い 第百四十一条　組合の役員及び組合に使用され、組合から給与を受ける者（これらの者で常時勤務に服することを要しないもの及び臨時に使用されるものを除く。）で主務省令で定めるもの（以下「組合役職員」という。）は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第百十三条第二項中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の」とあり、及び「地方公共団体の」とあるのは「組合の」とする。 ２　市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）の役員及び連合会に使用され、連合会から給与を受ける者（これらの者で常時勤務に服することを要しないもの及び臨時に使用されるものを除く。）で主務省令で定めるもの（以下「連合会役職員」という。）は、総務大臣が指定する組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。 ３　警察共済組合にあつては、第百十三条第四項の規定により地方公共団体が負担すべきこととなる費用のうち第百四十二条第一項に規定する国の職員に係るものについては、第百十三条第四項の規定にかかわらず、国が負担する。 ４　前項の規定により国が負担すべきこととなる費用の負担について必要な事項は、政令で定める。

職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る特例 第百四十一条の二　職員引継一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人であつて同項の規定により設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）の職員が当該移行型一般地方独立行政法人の同法第二十条に規定する職員となつたものをいう。以下この条及び第百四十四条の三第一項第十一号において同じ。）の役職員（同法第十二条に規定する役員及び職員引継一般地方独立行政法人に使用され、職員引継一般地方独立行政法人から給与を受ける者をいう。）のうち常時勤務することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他主務省令で定める者を含む。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第四項中「特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人（第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「同法第六条第三項」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項」と、「組合の組合員」とあるのは「組合（職員引継一般地方独立行政法人が公立大学法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）である場合には、公立学校共済組合）の組合員」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」とする。

定款変更一般地方独立行政法人の役職員に係る特例 第百四十一条の三　定款変更一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第六十七条の二に規定する定款変更後の一般地方独立行政法人をいう。以下この条及び第百四十四条の三第一項第十一号において同じ。）の役職員（同法第十二条に規定する役員及び定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者をいう。）のうち常時勤務することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他主務省令で定める者を含む。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第四項中「特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「定款変更一般地方独立行政法人（第百四十一条の三に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「同法第六条第三項」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「定款変更一般地方独立行政法人」とする。

職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員に係る特例 第百四十一条の四　職員引継等合併一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第百十二条第一項に規定する新設合併により設立された地方独立行政法人であつて、前二条又はこの条の規定によりその役職員（同法第十二条に規定する役員及び当該地方独立行政法人に使用され、当該地方独立行政法人から給与を受ける者をいう。以下この条において同じ。）のうち常時勤務することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他主務省令で定める者を含む。以下この条において同じ。）が職員とみなされる地方独立行政法人のみを同項第一号に規定する新設合併消滅法人とするものをいう。以下この条及び第百四十四条の三第一項第十一号において同じ。）の役職員のうち常時勤務することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第四項中「特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人（第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「同法第六条第三項」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項」と、「組合の組合員」とあるのは「組合（職員引継等合併一般地方独立行政法人が公立大学法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。）である場合には、公立学校共済組合）の組合員」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人」とする。

国の職員の取扱い 第百四十二条　常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条に規定する休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者及び常時勤務に服することを要しない国家公務員のうちその勤務形態が常時勤務に服することを要する国家公務員に準ずる者で政令で定めるものを含むものとし、国から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。）のうち警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（第九章の二を除き、以下「国の職員」という。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、国の職員は、警察共済組合の組合員となるものとする。 ２　国の職員についてこの法律の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第一項第五号	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第一項に規定する給料及び同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当を除いたものとし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの	一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの
第二条第一項第六号	地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるもの	一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与
第四十二条第二項	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項	国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二
第四十三条第十二項	地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項	国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項
	地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項	国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項
第七十条の二第二項	国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項	国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業、裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項
	その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間	一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十九条の規定による特別休暇（出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。）の期間
第七十条の三第一項	育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第六十一条第六項において準用する同条第三項に規定する要介護家族その他主務省令で定める者を介護するための休業であつて、任命権者又はその委任を受けた者の承認（主務省令で定める組合員については、主務省令で定める者の承認）を受けたもの	一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第二十条第一項に規定する介護休暇又はこれに準ずる休暇として政令で定めるもの
第九十二条第一項	地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて退職をした	国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる
	当該退職	同号の退職
第九十二条第二項	地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けて	国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の
	当該退職	同号の退職
第百十一条第一項	地方公務員法第二十九条	国家公務員法第八十二条
	退職手当支給制限等処分に相当する処分	退職手当支給制限等処分
第百十三条第一項	地方公共団体	国
第百十三条第二項各号列記以外の部分	地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の	国の
第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで	地方公共団体	国
第百十五条第二項	地方自治法第二百四条第二項に規定する	国家公務員退職手当法に基づく
第百十六条第一項	地方公共団体の機関	国の機関
	規定により地方公共団体	規定により国
	職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。）	職員団体
第百三十八条	地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県）	国
第百四十条第一項	任命権者又は	任命権者若しくは
	又は地方公共団体の事務又は	若しくは地方公共団体の事務若しくは
	政令で定める場合を除く。）	政令で定める場合を除く。）又は組合員が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（以下「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）
	当該公庫等職員	当該公庫等職員又は特定公庫等役員
	（公庫等職員	（公庫等職員又は特定公庫等役員
	公庫等をいう。以下この条において同じ。）の負担金	公庫等をいう。以下この条において同じ。）又は特定公庫等（第百四十条第一項に規定する特定公庫等をいう。以下この条において同じ。）の負担金
	公庫等の負担金	公庫等又は特定公庫等の負担金
	公庫等（第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）」	公庫等（第百四十条第一項に規定する公庫等をいう。以下この条において同じ。）又は特定公庫等（第百四十条第一項に規定する特定公庫等をいう。以下この条において同じ。）」
	公庫等」と、	公庫等又は特定公庫等」と、
第百四十条第二項第二号	公庫等職員	公庫等職員又は特定公庫等役員
第百四十条第三項	含む。）	含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合
	これらの他の公庫等職員	公庫等職員又は特定公庫等役員
第百四十四条の二第二項及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）	地方公共団体	国

３　国の機関は、警察共済組合の運営に必要な範囲内において、その所属職員その他国に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。 ４　国の機関は、警察共済組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。

国家公務員共済組合法との関係 第百四十三条　組合員が退職し、引き続き国の組合の組合員のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける者となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職はなかつたものとみなす。 ２　組合員が国の組合の組合員となつたときは、当該国の組合を他の組合と、当該国の組合の組合員を他の組合の組合員と、それぞれみなして、第三十九条第三項の規定を適用する。 ３　組合員又は組合員であつた者が国の組合の組合員となつたときは、元の組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を国家公務員共済組合連合会に移換しなければならない。 ４　前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が国の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。 第百四十四条　国の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律（第六章を除く。）の規定の適用については、その者の当該国の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、国家公務員共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。ただし、長期給付に関する規定の適用については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けた国の組合の組合員であつた間に限る。 ２　前項に定めるもののほか、国の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

任意継続組合員に対する短期給付等 第百四十四条の二　退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。 ２　前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。 ３　任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。 ４　任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。 ５　任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日（第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日）から、その資格を喪失する。 一　任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。 二　死亡したとき。 三　任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかつたとき（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）。 四　組合員（国の組合の組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。）となつたとき。 五　任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。 六　後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。 ６　第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。

第九章の二　地方団体関係団体の職員の年金制度等

団体職員の取扱い 第百四十四条の三　次に掲げる団体（以下「団体」という。）に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他総務省令で定める者を含む。以下「団体職員」という。）は、職員とみなして、この法律の規定（第百十五条及び第百十六条を除く。）中長期給付及び福祉事業に係る部分を適用する。この場合においては、団体職員は、地方職員共済組合の組合員となるものとする。 一　地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する連合組織で同項の規定による届出をしたもの 二　地方自治法第二百六十三条の二第一項に規定する公益的法人 三　国民健康保険法第八十三条第一項に規定する国民健康保険団体連合会で都道府県の区域をその区域とするもの 四　健康保険法第四条に規定する健康保険組合で地方公共団体の職員を被保険者とするもの 五　地方公務員災害補償法第三条に規定する地方公務員災害補償基金 六　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）第十四条に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金 七　水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）第一条に規定する水害予防組合 八　地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第一条に規定する地方住宅供給公社 九　地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条に規定する地方道路公社 十　公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十条に規定する土地開発公社 十一　地方独立行政法人法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人（職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を除く。） ２　団体職員についてこの法律を適用する場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第一項第五号	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第一項に規定する給料及び同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当を除いたものとし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの	第百四十四条の三第一項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第一項に規定する給料及び同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当を除いたもの又はこれらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるものに相当するもの
第二条第一項第六号	地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの	第百四十四条の三第一項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方自治法第二百四条第二項に規定する期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当に準ずるものとして政令で定めるものに相当するもの
第二条第二項	前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号	前項第三号
第四十八条第二項	給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）	給付金
第四十九条第一項	その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十七条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金（第五十七条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）	その給付に要した費用に相当する金額
第五十条第一項	給付事由（第七十二条又は第七十三条の規定による給付に係るものを除く。）	給付事由
	受給権者（当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）	受給権者
第五十一条	退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金	退職年金又は公務遺族年金
第五十二条	退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金	退職年金及び公務遺族年金
第八十三条	主務省令	総務省令
第百八条第一項	病気、負傷、障害、死亡若しくは災害	障害若しくは死亡
	当該病気、負傷、障害、死亡又は災害	当該障害又は死亡
第百八条第三項	病気、負傷、障害若しくは	障害若しくは
	その病気若しくは障害	その障害
	当該病気、負傷、障害又は死亡	当該障害
第百十一条第一項	組合員が懲戒処分（地方公務員法第二十九条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けた	地方公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により地方公務員の停職に相当する処分を受けたとき若しくは解雇された
第百十三条第二項各号列記以外の部分	地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）	団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）
第百十三条第二項第三号及び第四号	地方公共団体	団体

３　前項に定めるもののほか、組合員（団体職員である組合員（以下「団体組合員」という。）を除く。以下この項において同じ。）であつた団体組合員又は団体組合員であつた組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第百四十四条の四　削除

団体職員運営評議員会 第百四十四条の五　地方職員共済組合に、団体職員運営評議員会を置く。 ２　団体職員運営評議員会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。 第百四十四条の六　団体職員運営評議員会（以下「評議員会」という。）は、評議員十人以内で組織する。 ２　評議員は、総務大臣が団体組合員のうちから命ずる。 ３　総務大臣は、前項の規定により評議員を命ずる場合には、地方職員共済組合の業務で団体組合員に係るもの（以下「団体組合員業務」という。）その他団体組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。 第百四十四条の七　次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係る事項は、評議員会の議を経なければならない。 一　定款の変更 二　運営規則の変更 三　毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 四　重要な財産の処分及び重大な債務の負担 ２　評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて団体組合員業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。 ３　第八条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項の組合の業務に関する重要事項が団体組合員のみに関するものをその内容とするものであるときは、同条の規定は、これらの事項については、適用しない。 第百四十四条の八　削除

団体組合員に係る福祉事業に要する費用 第百四十四条の九　団体組合員に係る第百十二条第一項に規定する事業に要する費用に充てることができる金額は、当該事業年度における団体組合員の報酬の総額の百分の〇・八に相当する金額の範囲内とする。 第百四十四条の十　削除 第百四十四条の十一　削除

団体組合員に係る費用の負担の特例 第百四十四条の十二　団体は、その使用する団体組合員及び自己の負担すべき毎月の掛金（第百十三条第二項第三号及び第四号の掛金をいう。以下この条において同じ。）及び負担金（同項第三号及び第四号の負担金をいい、第百十四条の二及び第百十四条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金に相当する金額を除く。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料を、翌月末日までに地方職員共済組合に納付する義務を負う。 ２　団体は、団体組合員の報酬を支給するときは、その報酬から当該団体組合員が負担すべき当該報酬に係る月の前月分の掛金及び組合員保険料（団体組合員がその資格を喪失した場合においては、前月分及びその月分の掛金及び組合員保険料）に相当する金額を控除することができる。 ３　団体は、団体組合員の期末手当等（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当に相当する手当を含む。以下この項において同じ。）を支給するときは、その期末手当等から当該団体組合員が負担すべき掛金及び組合員保険料に相当する金額を控除することができる。 ４　団体は、前二項の規定により控除されなかつた掛金及び組合員保険料の金額があるときは、団体組合員（団体組合員であつた者を含む。次項において同じ。）の給与を支給する際その給与から当該金額に相当する金額を控除することができる。 ５　団体は、団体組合員が地方職員共済組合に対して支払うべき第百十二条第一項第四号の貸付けに係る償還金その他の金額があるときは、当該団体組合員に支給すべき給与から当該償還金その他の金額に相当する金額を控除して、これを当該団体組合員に代わつて地方職員共済組合に払い込まなければならない。

第百四十四条の十三　削除 第百四十四条の十四　削除 第百四十四条の十五　削除 第百四十四条の十六　削除 第百四十四条の十七　削除 第百四十四条の十八　削除

組合役職員に関する特例 第百四十四条の十九　地方職員共済組合の組合役職員のうち、団体組合員業務に従事する者として理事長が指定する者は、第百四十一条の規定にかかわらず、団体職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第百四十四条の三第二項の表第二条第一項第五号の項及び第二条第一項第六号の項中「同項に規定する団体」とあり、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同表第百十三条第二項第三号及び第四号の項中「団体」とあるのは、「地方職員共済組合」とする。

経理に関する取扱い 第百四十四条の二十　地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に関する経理を、職員である組合員に係る事業に関する経理と区分してしなければならない。

適用除外 第百四十四条の二十一　第百二十二条の規定は、団体組合員に係る長期給付及び福祉事業に関する事項については、適用しない。

健康保険法等との関係 第百四十四条の二十二　団体組合員は、健康保険法第二百条の規定の適用については、同条第一項に規定する共済組合の組合員でないものとみなす。 ２　団体組合員は、国民健康保険法第六条の規定の適用については、同条第三号に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。

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